2020-06-12 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
住宅ストックの総量に目安、目標を設けたり開発規制を導入したりして、新規供給を抑制していくことも必要になろうと。私は、やはりそのとおりだと思うんですね。 さっき古川委員の議論の中でありましたけれども、大臣がおっしゃっていた神戸では、タワマンのあり方研究会もやられておりますよね。
住宅ストックの総量に目安、目標を設けたり開発規制を導入したりして、新規供給を抑制していくことも必要になろうと。私は、やはりそのとおりだと思うんですね。 さっき古川委員の議論の中でありましたけれども、大臣がおっしゃっていた神戸では、タワマンのあり方研究会もやられておりますよね。
その内訳としましては、約七割が家屋の新築などに伴う需要家からの新規供給申込み対応に応じるためのもの、約二割が太陽光などの再エネの新規接続のためのものというふうに認識をしてございます。 無電柱化をせずに電柱を設置することが選択される理由としましては、やはり無電柱化に必要となるコストが高いことが原因の一つというふうに考えてございます。
そして、東京では、新規供給は途絶えて久しい状況にあります。 公営住宅法では、公営住宅の供給、整備は国と自治体の責務ということになっております。住宅セーフティーネットというなら、やはり公営住宅の大量供給のために国はもっと積極的な対策を講じる必要があると思いますが、この点は、大臣、いかがでしょうか。
お尋ねいただきました二十八年度予算におきましては、首都圏等の大都市部の急速な高齢化の進展に対応して、大都市部に多く存在いたしますＵＲ賃貸住宅ストックを最大限活用することによりまして、低所得の高齢者の居住の安定を効果的に図っていくという観点から、一定のバリアフリー改修を行った既存のＵＲ住宅について家賃減額を行う高齢者世帯向けの地域優良賃貸住宅の新規供給を行うということとしているものでございます。
私も、ＵＲの賃貸住宅にお住まいの自治協の皆さん、これは与野党問わず、いろんな要望を受けて皆さん対応していただいていると思うんですけれども、まず、国交省で平成二十八年度予算において、ＵＲ賃貸住宅における高齢者向けの住宅として高齢者世帯向け地域優良賃貸住宅の新規供給を計上しておりますけれども、これは大変すばらしいことでありますが、それはちょっと戸数が何軒かというのも併せてお答えいただければと思います。
しかし、電気は太陽光など地域で発電できますけれども、輸入者も限られ全国で導管がつながらない天然ガスは地方の新規供給者がわずかで、また少量で利益の少ない家庭まで全国に新規参入が活発化するか、これは不明です。
そのような変化に伴いまして、公営住宅等の公的賃貸住宅の新規供給戸数、また社宅などの給与住宅というんですか、こういうものが減少傾向にあるというふうに言われております。このような中で、なおさらこの民間賃貸住宅の役割は大変大きいものというふうに思います。
総理は、そういう意味で、今述べた、例えば特別養護老人ホームを初めとした施設をつくる上での社会保障抑制政策、さらには新規供給を抑制してきた公営住宅に関する施策、そういう抑制政策を反省していますか。
○羽田雄一郎君 先ほども言われているように、介護を必要とする高齢者の増加に対応するため、今後、老人ホーム等の介護を受けることができる施設に対するニーズが一層高まるんではないかなというふうに思うわけですけれども、しかしながら、介護保険制度に関しては施設利用は重度の要介護者に重点化するとの方向性が示されているとともに、地方公共団体においては福祉施設の新規供給が抑制されている状況にあり、また、平成二十年六月十八日
ＵＲのホームページを見たり、いろいろな改革の方向性を見ても、民でやれるものは民でやれ、賃貸住宅については、新規供給は原則禁止ということまでうたわれているわけですが、それにしては物件数が多くないか。個別にいくと、古いいわゆる公団的な住宅もあるんですが、一方で汐留であるとかお台場のように最新のマンションを構えていらっしゃるところもあって、役割も相当分散化してきているようにも思います。
にもかかわらず公営住宅の新規供給については絞り込んだ結果、その時期から募集倍率も高くなっているということなんですね。 まさに、一つの例ではあるんだけれども、今、住生活基本法という法律をつくって、住生活をこういうふうに安定させるといった中で計画がつくられても、実際はこういう実態になっているということが示されているように、住民生活は置き去りになっているということが浮き彫りになっている。
○国務大臣（北側一雄君） この住宅建設計画法というのは昭和四十一年に制定をされまして、以降、五年計画ごとに住宅の新規供給ということを中心として施策を計画的に推進をしてきたところでございます。 当然のこととして、終戦直後は四百二十万戸という深刻な住宅不足がございました。また、昭和三十年代から四十年代、急速に都市化が進む中で、都市における住宅の確保をしなきゃならないというふうな要請もございました。
特に昭和四十一年からは住宅建設計画法で、五か年計画の下でこの住宅の新規供給の支援を基本として展開してきたということでございます。 しかしながら、その後の経済社会の変化に伴いまして住宅政策を抜本的に展開する必要があるということで、今回、第八期の住宅建設五か年計画が昨年度末で終了したことに伴いまして制度を抜本的に見直しまして、住生活基本法の制定をお願いしているところでございます。
この住生活基本法の提案理由の説明の中でも、「我が国の住宅政策は、住宅建設計画法の下、公的資金による住宅の新規供給の支援を通じて、」ということを書いてあります。これは、公的資金による建物を造っているわけでありますから、私はこの法案、先ほども、繰り返すようでありますけれども、民間住宅市場の整備、どうもそっちの方にずっと傾注されていくのかなと。
これまで、我が国の住宅政策は、住宅建設計画法の下、公的資金による住宅の新規供給の支援を通じて、戦後の住宅不足の解消や居住水準の向上に一定の役割を果たしてまいりました。
したがいまして、昭和五十年代以降は、住宅建設計画法の枠組みのもとではございますけれども、新規供給の中で質を高めていく、特に広さを確保していくということは努力してきたわけでございます。 そういう努力を通じて、住宅の絶対的不足の解消とか、床面積を中心に居住水準の向上には成果を上げてきたと考えているわけですけれども、しかし、西ヨーロッパとか北米の国々に比べてまだまだ水準が低い。
したがって、公営住宅の新規供給という概念が的確かどうかはともかく、各年度の公営住宅の供給から建てかえを除いたもの、全体の供給量から建てかえを除いた数字で申し上げます。 平成十二年度が五千六百四十六戸、平成十三年度が五千九百二十七戸、十四年度が五千八十一戸、十五年度が三千三百九十六戸、十六年度が三千五百十戸でございます。
しかし、従来の住宅の新規供給支援型の制度的枠組みでは、こうしたニーズに応じて住宅の質や住環境を改善するといった課題には十分対応できなくなってまいりました。 このような状況を踏まえて、国土交通大臣より諮問を受けました社会資本整備審議会が、新しい住宅体系の構築を目指すものとして、新たな住宅政策に対応した制度的枠組みについて答申をいたしました。
したがいまして、五カ年計画では、第一期と第二期は、文字どおり新規供給に全力を挙げるという計画でやってきたわけでございますけれども、五十一年につくりました第三期住宅建設五カ年計画におきましては、住宅の床面積について、最低居住水準、平均居住水準という居住水準の目標を掲げまして、住宅の質の向上に努めてきたわけでございます。
特に、戦後の荒廃した日本の国土、衣食住がままならないときに、まず住居の環境を整えようといったことで、おくればせながら昭和四十一年に制定された住宅建設計画法に基づく五カ年計画のもと、住宅の新規供給の支援を基本としてまいりましたこと、委員御案内のとおりであります。このため、住宅金融公庫、公営住宅制度及び日本住宅公団などによる住宅及び住宅資金の直接供給を主体に住宅施策を展開してまいりました。
そのためにも、新しい住宅が供給される際の新規供給についてのいろいろな施策努力と、今あるストックの改修のための施策努力と、それから、改修した結果、価値が向上した住宅ストックの価値を生かし切るための中古住宅流通とか、あるいは定期借家制度を使って賃貸で使って、そういう循環型の市場を形成する努力といったようなことをあわせて、住宅の長寿命化という目標を追求していきたいと考えております。
これまで、我が国の住宅政策は、住宅建設計画法のもと、公的資金による住宅の新規供給の支援を通じて、戦後の住宅不足の解消や居住水準の向上に一定の役割を果たしてまいりました。
これまでの住宅政策は、住宅の新規供給の支援に偏り、また、累次の経済対策において内需拡大の手段として乱用されるなど、理念や計画性に全く欠けたものでありました。
我が国の住宅政策は、戦後の深刻な住宅不足を背景に、住宅建設計画法に基づく五カ年計画のもと、住宅の新規供給の支援を基本としてまいりました。しかし、人口減少社会が到来する今日、住宅の量の確保を図る政策から、住環境を含めた住宅の質の向上を図る政策へと転換する必要がございます。
これまで、我が国の住宅政策は、住宅建設計画法のもと、公的資金による住宅の新規供給の支援を通じて、戦後の住宅不足の解消や居住水準の向上に一定の役割を果たしてまいりました。
それから二番目の、そのうち公営住宅の新規供給により対応する世帯はどのぐらいと推計したのか、計画したのかということでございますが、七十六万世帯の推計を踏まえまして、第八期住宅建設五か年計画では公的賃貸住宅の新規、建て替え、増改築合わせた戸数を閣議決定で定めておりまして、新規、建て替え、増改築の合計で九十五万戸と定めております。
以降、賃貸住宅の新規供給で……